１９４７年、米大リーグのドジャースに一人の黒人選手が加わった。反発する白人選手に監督は言う。「肌の色が黄色でも黒でも構わん。シマウマ柄でも」、これからは能力勝負だと◆黒人初の大リーガー、ジャッキー・ロビンソンが主役の映画「４２　世界を変えた男」である。肌が何色であれ、最高の舞台で野球がしたい―背番号「４２」が切り開いた地平には今、多くの日本選手も立っている◆映画風にいうなら、背番号「１７」も恐らくは〝大リーグを変えた男〟となるのだろう。ベーブ・ルース以来の本格二刀流として今シーズンは投げて９勝、打って４６本塁打、走って２６盗塁。異次元の数字を残した◆やってくれましたね。エンゼルスの大谷翔平選手がア・リーグのＭＶＰに選ばれた。記者による投票は満票、つまりは文句なし、である。連日わくわくさせてくれた「ショータイム」に改めて、お礼を言いたい◆「不可能の反対は可能ではない。挑戦だ」。ロビンソンの言葉と伝えられる。何だって、やってみないと分からないじゃないか。当初はいぶかしむ声もあった大谷サンの二刀流への挑戦を、笑う人はもういない◆きのう、はにかむその人をテレビで見た。常識や慣習にとらわれた身には、ＭＶＰの笑みがやたらまぶしい。

　昨年に続き、今春も新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が発令された中、１年前の宣言下と違う光景が、「路上・公園」で飲酒する人たちの姿だ。兵庫で酒類を提供する飲食店に休業要請が出る中、神戸・三宮の繁華街周辺では、購入した酒を手にした人たちが集まる〝行きつけ〟の路上スポットが出現。屋外であっても会話を伴う飲酒は感染のリスクがあり、神戸市は街頭パトロールに乗り出すが、効果的な抑止策を見いだせない。
　「息抜きも必要。ささやかな楽しみを奪わないで」
　大型連休が始まる直前の４月２８日夜、ＪＲ三ノ宮駅から徒歩５分ほどにある同市勤労会館の前。雨の中、建物で囲まれた広場では屋根のある通路の下で、男女３人が缶チューハイを片手に「路上飲み」をしていた。
　男女は２０～４０代の接客業で、「常に感染リスクと隣り合わせ」の１年間を過ごした。コロナ禍の前は店で飲酒していたが、この１年は時折、路上で酒を１～２時間飲んでから帰り、気晴らしにしているという。
　この広場は人目につきにくく、日が暮れるとスーツ姿の会社員らがやってきて、マスクをあごの下にずらして飲酒し、会話する。３人のうち、４０代の女性は「高齢の親が同居しているので感染はしたくない。ここは店よりも密ではないから安心」と語る。
　神戸市内では酒類を提供する飲食店には感染が拡大した今年１月以降に時短営業が、今回の緊急事態宣言では休業が要請された。ただ、コンビニやスーパーは酒類を販売しているため、近場で酒を買い込んで路上や公園で飲む人たちが後を絶たない。これを受け、コンビニ大手ローソンは兵庫を含む７都府県の店舗でポスターによる啓発を始め、大阪市の大阪城公園にある６店舗では酒類の販売中止に踏み切った。
　神戸市も対策として、道路管理課員らが徒歩や広報車の放送で路上飲みの指導巡回を始めた。だが、「指導といってもあくまで『お願い』。強制力はないので…」と担当者。「少しでも抑える努力はしたい。ただ、この現象にこだわるより、やっぱり肝心なのは病床確保やワクチン接種を進めること」とこぼした。
　一方、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」を使った飛沫（ひまつ）の解析では風の影響も踏まえて「屋外が低リスクとは限らない」との結果が出ている。また、現在は感染力が強い変異ウイルスが広がり、密閉、密集、密接の「３密」でなくても感染の恐れはつきまとっている。
　社会規範と迷惑行為に詳しい金城学院大（名古屋市）の北折充隆（きたおりみつたか）教授（社会心理学）は「どうしても集まってお酒を飲みたい人たちは一定数がいる。だが、根本的には、飛沫による感染リスクを考えるべきところを、『屋外の換気のよさ』や『ごみのポイ捨て』という別の問題にはき違え、都合よく解釈しているようにもみられる」としている。

　公の場でジェンダー平等への取り組みに無理解な発言をしたとして、尼崎、芦屋、宝塚市の女性３市長が２２日、全国市長会の立谷（たちや）秀清会長（福島県相馬市長）に対し、市長会としてジェンダー問題の解決へ積極的に取り組むよう求める意見書を連名で提出した。
　立谷氏は１０月下旬、来賓として招かれた連合福島の定期大会で、芳野友子会長について「今度の美人会長も楽しみ」と発言。人口減少について「男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」とも述べ、性別による役割分業の肯定につながると批判された。
　市長会長としての発言ではなかったが、意見書は「報道で市長会という団体名も取り上げられた」と指摘。各市がジェンダー固定化の是正やジェンダーギャップ解消に取り組む中だけに「遺憾に思う」とした。
　稲村和美尼崎市長が伊藤舞芦屋市長、山崎晴恵宝塚市長に呼び掛けた。尼崎市秘書課は「無意識に出た発言とみられ、かえって問題の根深さを示した。全国市長会がジェンダー施策の議論をリードする存在になってほしい」とした。

　家族らの介護や世話を日常的に担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」や２０代の若者を支援するため、神戸市は１日、「こども・若者ケアラー」を対象にした専用の相談窓口を開いた。初日は４件の電話相談があり、早速、担当者が対応に当たった。同市によると、全国でも例がない取り組みという。
　市内では２０１９年１０月、幼稚園教諭だった２０代女性が１人で介護していた認知症の祖母＝当時（９０）＝を殺害する事件が発生。公判では介護と仕事の両立に苦悩し、孤立を深めていった経緯が明らかになった。事件後、市はこうした境遇の若者らへの支援体制を検討。今年４月には担当課を設けた。
　相談窓口は市立総合福祉センター（中央区橘通３）に開設。社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員計３人が相談に応じる。ケアラーの周りにいる関係者からも受け付け、必要に応じて具体的な支援先につなげる。
　この日は、「父親のいない中学生が障害のある母親の介護と幼いきょうだいの世話で学校を休んでいる」との相談が関係機関から寄せられ、窓口の職員が区役所への連絡などに当たった。市では国の調査を基に、こども・若者ケアラーは市内に１万２千～１万４千人程度いると推定している。

　神戸市が、家族の世話に日常的に追われる若年層「ヤングケアラー」に対し、６月に専用の相談窓口を設けてから半年間で家庭の支援に入ったのは４４人に上ったことが分かった。うち７割に当たる３０人が１８歳未満で、小学生が９人含まれた。市は相談窓口の周知を進め、支援を必要とする人へのさらなるアプローチが課題とみている。
　市は６月１日、「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を市立総合福祉センター（中央区）に開設。ヤングケアラーについて専任担当者を置く窓口は全国の自治体で初めてだった。１１月末までに受けた相談は計１１７件。このうち匿名や市外からの連絡などを除いた４４人に具体的な支援策を検討した。
　市によると、支援した４４人のうち、３０人は１８歳未満で、内訳は、中学生１２人▽小学生９人▽高校生８人▽無職１人。ひとり親に病気や障害があって家事や家族のケアを担う生活となり、学校や職場に行けなくなった子どもが目立った。また認知症の祖父母と同居する孫の立場で、通学や通勤ができない子もいるという。
　相談をきっかけに好転した事例もある。
　ある２０代の女性は、母親と障害があるきょうだいの３人暮らし。働いて家計を支えていたが、家事やきょうだいの世話をこなす母親が、病気で入院してしまった。母親代わりとなった女性は仕事を休みがちになり、見かねた福祉関係者が市の窓口に連絡した。
　市の相談員は、区役所の福祉担当やきょうだいが通う作業所と連携した。「あなたの負担を減らさないと共倒れになる」と、きょうだいが受ける障害者サービスの日数や時間を増やすよう提案、女性も受け入れた。退院した母親は区役所のサポートを受け、女性は仕事に戻れたという。
　このように相談をするのは家族を世話する当事者ではなく、通学する学校や家族が利用する障害・介護サービス事業所、民生委員など「関係機関・関係者」が３６人と、全体の約８割を占めた。当事者本人からの相談は５件だった。
　神戸市は、当事者や家族が支援を拒むという課題も挙げる。同市福祉局政策課の岡本和久担当課長は「『家族でやる』という意識が強く、ケアラー自身が支援されるべきという認識がないことが多い。もっと自分の学業や仕事を考えてもいい、と伝えたい」と話す。